信楽陶器工業協同組合は信楽焼の次代を担う若手従業者の確保と快適な生活の提供をめざし、信楽の里に、『クラフトレジデンス２１』を建設しました。２１世紀のクラフトマンのために、ワンルームとは思えないゆったりとしたスペースと充実した暮らしの設備を完備しています。「創造性をはぐくむ、快適な暮らしをあなたに!!」
この状況に対し当組合では、従来より若手従業員の確保と、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、その他雇用管理の改善に取り組む必要性に迫られその対策を検討して来た。
特に平成に入り、若手従業員の採用については、住宅不足とその確保が重要な問題であった。
そのため、組合では具体的な事業として、平成5年度より国・県の実施する施策・制度と連携し、１０月に中小企業労働力確保法に沿った中小企業人材確保援助事業対象認定組合等として滋賀県の指定を受け、産地の労働環境改善事業推進の一環として、構成組合員とともに第１種中小企業人材確保推進事業を実施した。
その結果、信楽陶業界の雇用従業者住宅の実体は、一部産地内大手企業では寮・社宅の施設の建設、小規模組合員事業所では旧仕事場の改造等で対処していたが、その数量は充分とは言えず、民間（信楽町内及び町外）からの借家で対応していたのが実状であり、住宅の戸数不足は解消できていなかった。 それゆえ、自宅からの長時間通勤等を余儀なくされている従掌員も多数いる現状であった。また、居住環境から言っても低生活環境レベルであり、若手従業員の採用の機会を逃してきた。
零細な中小企業者が多い当産地において、組合員事業所が個々に住宅を確保する場合には、土地の確保を始めとして建設に対する資金面からも困難が想像される。その対応策として、組合を中心とした共同で住宅を建てる計画を策定した。
この共同住宅のメリットとしては、組合員事業所が低コストで住宅を確保し、採用時に安心して町内外に対し求人ができること、また従業員にとっても民間借家に比べ生活レベルの向上、通勤時間の短縮、及び同業種の共同生活であるため従業員同志の意思疎通が図れることが想定された。
こうした共同住宅建設事業は、産地内の労働改善事業を促進し若手従事者の確保・定着、福利厚生の向上、産地のイメージアップが図られ、その効果とメリットは非常に零細企業の多い当産地にとって絶大である。
従来、この種の住宅建設事業は行政並びに民間の主導で行われてきた経緯があるが、産地組合の構成組合員事業所の若手従業員が一ケ所の住宅に生活し、お互い同志の情報交換が出来るので、若い人達の産地の状況把握と組合に対する一層の理解が今まで以上に深まり、また、工業組合あるいは陶芸の森との連携とその活用によって、信楽焼産地の新しい活力が生まれる試金石になるものと確信している。
最後に、若手独身従業員向けの住宅確保については、この共同住宅建設により業界として対応できたわけであるが、既婚及び結婚予定の従業員の住宅確保が今後の重要課題として残っている。
| 場所 | 滋賀県甲賀市信楽町長野292番地の1 |
| 敷地面積 | 1119.69m2 |
| 建築面積 | 38905m2 |
| 構造 | 鉄筋コンクリート造(壁式構造)4階建 |
| 住居占有面積 | ワンルーム22.46m2、バルコニー3.24m2 |
| その他 | 駐車場・自転車置場・ゴミ置場完備 |
コミュニティルーム(談話室)
| 平成4年12月 | 役員会にて、産地の労働環境改善及び共同住宅建設を目的とした、労働力確保法に基づいた産地認定を受けることを決定 |
| 平成5年5月 | 上記の件、通常総会にて決議 |
| 平成5年10月 | 労働力確保法に基づく改善計画書を県に申請 |
| 平成5年10月 | 県より上記の件につき計画書認定と実施産地組合に認定 |
| 平成5年11月 | 共同住宅建設特別委員会を設置 |
| 平成6年3月 | 理事会にて建設規模及び資金計画決定 |
| 平成6年6月 | 共同住宅建設実施計画書作成開始 |
| 平成6年8月 | 県・中小企業指導課の計画書診断 |
| 平成6年10月 | 県より共同住宅建設事業実施の許可 |
| 平成6年11月 | 重油タンク基地を撤去後、建設工事開始 |
| 平成7年1月 | 共同住宅建築確認許可 |
| 平成7年4月 | 共同住宅入居募集説明会 |
| 平成7年8月 | 共同住宅完成・竣工 |
| 平成7年9月 | 共同住宅入居開始 |
駐車場